クレヨン

クレヨンの回答

受給者証に記載されている月ごとの利用者負担額の上限を利用者負担上限月額の欄に登録します。
利用者負担上限額管理対象者の場合は、上限額管理事業所も登録します。

操作手順

手順１：利用者負担上限月額で、追加をクリックします。

手順２：適用年月日、有効期限を入力します。期間が受給者証の認定有効期間と同じ場合には、受給者証期間コピーをクリックします。

手順３：所得区分に応じた上限月額を入力します。
※所得区分は国保請求の必須項目ではありませんが、注意事項にある「障害者の利用者負担」「障害児の利用者負担」の表を参考に選択をお願いします。

• 生活保護　⇒　生活保護を選択
• 低所得　⇒　低所得１　または　低所得２　のいずれかを選択
  （現状では１・２の区別はありませんので、どちらかを選択ください。）
• 一般１、一般２　⇒　一般を選択

手順４：入力内容を確定します。
手順５：追加した内容を保存します。

利用者負担上限額管理対象者の場合

手順１：上限額管理事業所で、追加をクリックします。

手順２：適用年月日、有効期限を入力します、または受給者証の認定有効期間をコピーすることもできます。
手順３：管理事業所をクリックして、上限額管理事業所を選択します。
手順４：入力した内容を確定します。
手順５：追加した内容を保存します。

注意事項

• 「食費減免」は、食事提供体制加算対象者の場合にチェックをつけます。
• 「障害者総合支援法第三十一条適用」は、法第三十一条が適用される受給者の場合にチェックをつけて、市町村が定める金額を入力します。
• 「制度区分を指定する」は、障害者総合支援法に基づく利用者負担額と児童福祉法に基づく利用者負担額を分けて上限額管理を行う場合にチェックをつけます。

障害者の利用者負担

区　分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上)、 グループホーム・ケアホーム利用者を除きます（注3）。	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

（注1）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

障害児の利用者負担

区分	世帯の収入状況		負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯		0円
低所得	市町村民税課税世帯		0円
一般１	市町村民税課税世帯 (所得割28万円(注)未満)	通所施設、ホームヘルプの利用の場合	4,600円
		入所施設利用の場合	9,300円
一般２	上記以外		37,200円

(注)収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

所得を判断する世帯の範囲

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者 (施設に入所する18、19歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する18、19歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯

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