• 公開 2023年02月28日
  • 更新 2023年02月28日
  • アンサーID:4242

居宅介護と放課後等デイサービスを利用している方の利用者負担額の登録方法は?

概要

居宅介護と放課後等デイサービスの利用者負担上限月額を制度ごとに登録します。
上限額管理事業所も制度ごとに登録します。
 

操作手順

居宅介護(障害福祉サービス)の利用者負担上限月額

1.利用者負担上限月額で追加を押下
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2.適用年月日、有効期限を入力、または受給者証期間コピーを押下
3.所得区分に応じた上限月額を入力
4.「制度区分を指定する」にチェック
5.制度区分は「総合支援」を選択
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6.入力内容を確定し保存
 

放課後等デイサービス(児童福祉サービス)の利用者負担上限月額

1.利用者負担上限月額で追加を押下
2.適用年月日、有効期限を入力、または受給者証期間コピーを押下
3.所得区分に応じた上限月額を入力
4.「制度区分を指定する」にチェック
5.制度区分は「児童福祉」を選択
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6.入力内容を確定し保存
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注意事項

  • 「食費減免」は、食事提供体制加算対象者の場合にチェックをつけます。
  • 「障害者総合支援法第三十一条適用」は、法第三十一条が適用される受給者の場合にチェックをつけて、市町村が定める金額を入力します。
  • 「制度区分を指定する」は、障害者総合支援法に基づく利用者負担額と児童福祉法に基づく利用者負担額を分けて上限額管理を行う場合にチェックをつけます。
 
障害者の利用者負担
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、 グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2上記以外37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
 
障害児の利用者負担
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税課税世帯0円
一般1 市町村民税課税世帯
(所得割28万円(注)未満)
通所施設、ホームヘルプの利用の場合4,600円
入所施設利用の場合9,300円
一般2上記以外37,200円

(注)収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。
 
所得を判断する世帯の範囲
種別世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

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