医療系サービスと併せて福祉系サービスを利用した場合の医療費控除情報を登録する

 

減免情報の医療費控除に、個別に医療費控除適用条件を追加します。
個人請求書の表示設定は、環境設定で行います。

医療費控除の個別設定

手順１：請求業務管理の基本情報を選択します。
手順２：基本情報画面の減免情報をクリックします。
手順３：氏名リストから対象者を選択します。
手順４：医療費控除で追加をクリックします。

 

手順５：適用年月日、有効期限を入力します。医療系サービス利用が毎月継続するのであれば、「未定」にチェックを入れます。
手順６：適用条件は「適用する」を選択します。
手順７：入力した内容を確定します。
 

個人請求書レイアウト設定

手順１：請求業務管理で右上スパナマークの環境設定をクリックします。
手順２：環境設定で個人請求タブを選択します。
手順３：画面右下の個人請求書レイアウト設定をクリックします。

 

手順４：請求書タブを選択して、「医療費控除対象額を表示する」にチェックを入れます。

 

手順５：領収書タブを選択して、「医療費控除対象額を表示する」にチェックを入れます。
手順６：設定内容を確定します。
手順７：環境設定を確定します。

 

 

※医療系サービスを併用している場合も、訪問介護（生活援助中心型）は医療費控除対象外
上記ケースの医療費控除対象額：3921円＝①3770円＋③151円
（内訳）　　①身体介護利用分の自己負担　 3770円
　　　　　　②生活援助は対象外　　　　　　　 0円
　　　　　　③訪問介護処遇改善加算は、生活援助分を除いた単位数から計算したものが対象
　　　　　　　［3618］×4％×10.42の１割　151円

 

注意事項

訪問介護の利用が毎月発生する場合には、医療系サービスとの併用時の生活援助及び介護福祉士等による喀痰吸引等のケアプラン及びサービス実施内容の確認が必要です。

 

サービスごとの医療費控除の取扱いは、下記資料を参照ください。

介護保険制度下における居宅サービス等の類型及び医療費控除の取扱い

ファイル名：kaigoiryohikojo.pdf
ファイルサイズ：0.6MB

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