• 公開 2021年05月03日
  • 更新 2021年05月03日
  • アンサーID:6749

介護給付費明細書(様式7の3)の様式変更

回答

令和3年4月以降、市町村の判断により、要介護者についても総合事業の対象とすることが可能となりました。
これにより、総合事業のサービスのみを利用する要介護者については
地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施することとなるため、
その費用請求についても、地域包括支援センターが対応することとなります。

 

 対象サービス

総合事業・介護予防ケアマネジメント

 

 概要

これに合わせ、介護給付費明細書 様式7の3の様式が変更となりました。

様式7の3変更

 

ラベル変更
・『要支援状態区分』→『要支援状態区分等』
・『事業対象者・要支援1・要支援2』
  →1段目:事業対象者・要支援1・要支援2
   2段目:(継続利用の場合 要介護1・2・3・4・5)

機能変更
対象者の認定区分に応じた要支援・要介護状態区分に○を付ける
(事業対象者・要支援1・要支援2については既存と同様、要介護1・2・3・4・5は新規追加対応)

 

操作手順

※要介護者のケアマネジメント費算定手順は以下をご確認ください。
リンク:【地域包括】令和3年4月以降に要介護者に対し介護予防ケアマネジメント費を算定する

 

 対象画面

・請求業務管理>国保請求

 

 操作方法

手順1:国保請求画面で地域包括支援センターを選択します。
手順2:「①対象者読込み」をクリックします。
手順3:左側の作成対象者に要介護者が表示されたことを確認します。
手順4:「②明細書作成」をクリックします。
手順5:画面下の「様式印刷」をクリックします。
手順6:様式出力画面で要介護者の明細書を選択します。
手順7:明細書のプレビューで新様式が表示されていることを確認します。


様式第七の三 (変更後)

明細書

 

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