• 公開 2021年05月03日
  • 更新 2021年05月03日
  • アンサーID:6675

令和3年4月以降に居宅介護支援費Ⅱを算定する

CAREKARTE

ちょうじゅ

回答

令和3年4月以降、情報通信機器の活用又は事務職員の配置を行っている場合、
事業所体制の「情報通信機器の活用体制」を「あり」として登録しておくことで居宅介護支援費Ⅱを自動算定できます。

 

対象サービス

・居宅介護支援

 

対象画面

・システム用マスタメンテナンス>事業所マスタ
・請求業務管理>事業所マスタ

 

留意点

居宅介護支援費(Ⅱ)は一定の情報通信機器(人工知能関連技術を活用したものを含む。)の活用又は
事務職員の配置を行っている場合に算定できます。
当該支援費を算定するためには自治体への事業所体制届出が必要です。

 

操作手順

 

【体制登録】

手順1:システム用マスタメンテナンスまたは請求業務管理から事業所マスタを選択します。
手順2:対象の居宅介護支援事業所を選択します。
手順3:右下の事業所体制にて「情報通信機器等の活用体制」にチェックを付けます。
手順4:適用開始年月日を入力します。
手順5:追加した内容を保存します。

 

体制登録

 

手順6:計画作成後、居宅介護支援費Ⅱが算定されていることを確認します。

居宅介護支援費

 

 

【支援費Ⅰ→Ⅱに算定し直す場合】


既に算定済みの「居宅介護支援費Ⅰ」を「Ⅱ」に算定し直す場合は、以下の手順で対応可能です。


例)「令和3年4月」提供分で、既に算定済みの「居宅介護支援費Ⅰ」を「Ⅱ」に算定し直す場合

手順1:請求業務管理>給付管理を開き、画面上の提供月を「令和03年04月」にします。
手順2:画面下の「居宅加算一覧」を開きます。
手順3:利用者毎に「情報通信機器の活用体制」を「2:有」に変更します。
手順4:利用者毎に更新列の「確定」をクリックします。
手順5:右上の「閉じる」をクリックします。

 

居宅加算一覧

 

手順6:実績管理画面に移動し、居宅介護支援費Ⅱが算定されていることを確認します。

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