• 公開 2020年07月10日
  • 更新 2020年07月10日
  • アンサーID:4480

高額介護サービス費に所得区分を登録する

CARE KARTE

回答

減免情報で、高額サービス費の欄に所得区分を登録します。
新規の登録時は、「追加」の操作で内容を入力します。更新時は、前年度の内容を「複写」して内容を変更します。

操作手順

手順1:請求業務管理の基本情報を選択します。
手順2:基本情報の減免情報をクリックします。

高額介護サービス費追加

手順3:高額介護サービスの欄で、「追加」をクリックします。

高額介護サービス費入力
手順4:高額介護サービス費の支給決定された内容を入力します。
手順5:交付年月日、適用年月日、有効期限を入力します。
手順6:所得区分は「利用者負担第4段階(現役並み所得)」が選択されていることを確認します。
手順7:上限額は「標準額を設定」をクリックします。
手順8:上限額「44400円」を確認します。
※「適用しない」のチェックは、所得区分を登録しても、上限額をこえる高額介護サービス費の計算をしない場合につけます。
手順9:入力した内容を確定します。
手順10:保存します。

 

注意事項

介護保険施設サービスを利用の受領委任払い対象者の場合、所得区分の登録によって、上限額を超えた分を減額した個人請求書を発行できます。

償還払い対象者は、上限額を超えた負担額は利用者の口座に市町村から振り込まれるため、「所得区分を登録しない」、または登録時に「適用しない」チェックで減額されない個人請求書になります。


【高額介護サービス費】

平成29年8月に一部の上限額が変わりました。

利用者上限負担額(1ヶ月)

利用者負担段階区分上限額
 7月まで8月から
●現役並み所得者※1世帯:44,400円世帯:44,400円
●一般世帯(市区町村民税課税世帯)世帯:37,200円世帯:44,400円※2
●市区町村民税非課税の世帯世帯:24,600円世帯:24,600円
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
個人:15,000円個人:15,000円
●生活保護の受給者
●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
個人:15,000円
世帯:15,000円
個人:15,000円
世帯:15,000円
※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の方。
※2 (平成29年8月から)1割負担の被保険者のみの世帯は、令和2年7月末までの間に限り、年間限度額が446,400円になります。
 

高額介護サービス費の申請や受領委任払いの制度については、各市区町村の介護保険担当課に確認をお願いします。


ちょうじゅ

回答

請求業務管理の基本情報の減免情報で、高額サービス費の欄に所得区分を登録します。
新規の登録時は、「追加」の操作で内容を入力します。更新時は、前年度の内容を「複写」して内容を変更します。

操作手順

手順1:請求業務管理の基本情報を選択します。
手順2:基本情報の減免情報をクリックします。

高額介護サービス費画面
手順3:高額介護サービスの欄で、追加をクリックします。

所得区分画面

手順4:高額介護サービス費の支給決定された内容を入力します。
手順5:交付年月日、適用年月日、有効期限を入力します。
手順6:所得区分は「利用者負担第4段階(現役並み所得)」が選択されていることを確認します。
手順7:上限額は「標準額を設定」をクリックします。
手順8:上限額「44400円」を確認します。
※「適用しない」のチェックは、所得区分を登録しても、上限額をこえる高額介護サービス費の計算をしない場合につけます。
手順9:入力した内容を確定します。
手順10:保存します。
 

注意事項

介護保険施設サービスを利用の受領委任払い対象者の場合、所得区分の登録によって、上限額を超えた分を減額した個人請求書を発行できます。

償還払い対象者は、上限額を超えた負担額は利用者の口座に市町村から振り込まれるため、「所得区分を登録しない」、または登録時に「適用しない」チェックで減額されない個人請求書になります。

 

【高額介護サービス費】

平成29年8月に一部の上限額が変わりました。

利用者上限負担額(1ヶ月)

利用者負担段階区分上限額
 7月まで8月から
●現役並み所得者※1世帯:44,400円世帯:44,400円
●一般世帯(市区町村民税課税世帯)世帯:37,200円世帯:44,400円※2
●市区町村民税非課税の世帯世帯:24,600円世帯:24,600円
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
個人:15,000円個人:15,000円
●生活保護の受給者
●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
個人:15,000円
世帯:15,000円
個人:15,000円
世帯:15,000円
※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の方。
※2 (平成29年8月から)1割負担の被保険者のみの世帯は、平成2年7月末までの間に限り、年間限度額が446,400円になります。
 

高額介護サービス費の申請や受領委任払いの制度については、各市区町村の介護保険担当課に確認をお願いします。

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